国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター
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緑の行動規範緑の行動規範

「緑の行動規範」の見直しについて

「緑の行動規範」は、平成20年4月に発足した森林農地整備センターの役職員が、公共事業の実施機関に勤務する者としての責務を厳しく自覚し、取るべき行動の理念・指針として制定されました。以来、今日に至るまで、法令遵守、倫理意識、社会正義を基本3原則とする10原則に基づき、コンプライアンスの向上に努めて参りました。

センターの事業に関する政策分野では平成25年4月に水循環基本法が制定され、流域における水の貯留・涵養機能の維持・向上に寄与する森林の整備がクローズアップされるとともに、地球温暖化対策の強化、業としての森林・林業の再生と木材の利用の拡大などが要請されています。
  また一方では、独立行政法人の見直しが行われ、平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、森林総合研究所は「法人の裁量、国の関与の度合い等に応じた法人の分類」としてるとともに、センターにおける特定中山間保全事業の工事が完了し農用地関係の事業が全て終了したことから、平成27年4月1日からの国立研究開発法人への移行に併せ、センターの名称を公共事業を執行する組織として実施事業に即した『国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター』に変更し、引き続き円滑な業務運営と事業の推進を図ることとなりました。
  さらに「水源林造成事業等は、国の財政支出や財政融資を用いて、多額の契約、公共事業を実施していることから、事業の実施において法人に対する信頼性が確保されるよう、法令遵守及び契約の適正性を確保するための体制の強化を図る。」とされたことも踏まえ、一層のガバナンスの強化を図るため「法令遵守担当理事」を設置するなど、法令遵守体制の強化を図ってきたところです。
  こうした時代の変化に適切に対応しつつ、国民の要請・負託に応えるべくセンターがその使命の達成に向けて、適切な針路をとっていくため、役職員一人ひとりの行動を、これら使命の達成に向けて方向付ける羅針盤としている「緑の行動規範」を、時代の要請を踏まえた内容に見直しました。

今回見直した「緑の行動規範」の趣旨・内容を、職員一人ひとりが自身の具体的日常行動に繋げていくことが出来るよう、組織として取り組んで参ります。