緑の行動規範緑の行動規範

「緑の行動規範」は、平成２０年４月に発足した森林農地整備センターの役職員が、公共事業の実施機関に勤務する者としての責務を厳しく自覚し、取るべき行動の理念・指針として制定されました。以来、今日に至るまで、法令遵守、倫理意識、社会正義を基本３原則とする１０原則に基づき、コンプライアンスの向上に努めて参りました。

現在、経済のグローバル化や戦後の金融体制を揺るがす昨今の金融危機等に起因する経済の枠組みの大変革、国内では急激な少子高齢化及び人口減少等に起因する社会の枠組みの大変革、いわゆるパラダイムシフトが起きています。加えて、多様なエネルギーの利活用のあり方について様々な議論がなされています。センターの役職員が、こうした時代の大変革に対応し、時代の要請に基づく国民の皆様の「要請・負託」に応えていくことがコンプライアンアンスの基本と言えます。

こうした観点を踏まえて、平成２３年度を始期とする「第三期中期計画」を、より効果的かつ効率的に実施していくために、国民の皆様の厳しい視点・目線に留意して「緑の行動規範」の整理・見直しを行いました。

今回見直した「緑の行動規範」の趣旨・内容を、職員一人ひとりが自身の具体的日常行動に繋げていくことが出来るよう、組織として取り組んで参ります。