国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター
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緑の行動規範緑の行動規範

「緑の行動規範」は、平成20年4月に発足した当時の森林農地整備センターの役職員が、公共事業の実施機関に勤務する者としての責務を厳しく自覚し、取るべき行動の理念・指針として制定されました。以来、今日に至るまで、法令遵守、倫理意識、社会正義を基本3原則とする10原則に基づき、コンプライアンスの推進に努めて参りました。

整備センターの業務に関する政策分野では平成26年4月に水循環基本法が制定され、流域における水の貯留・涵養機能の維持・向上に寄与する森林の整備がクローズアップされるとともに、地球温暖化対策の強化、業としての森林・林業の再生と木材の利用の拡大などが要請されています。

また一方では、独立行政法人の見直しが行われ、平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を受け、平成27年4月1日から国立研究開発法人への移行に併せ、「法令遵守担当理事」を設置するなど、一層のガバナンスの強化を図ってきました。

そして、「森林法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成29年4月1日から水源林造成業務が本則化されるとともに、育成途上の森林整備を実施することとなり、組織名称を『国立研究開発法人 森林研究・整備機構』に改称して、新たなスタートをきることとなりました。

こうした時代の変化に適切に対応しつつ、国民の要請・負託に応えるべく森林整備センターがその使命の達成に向けて適切な針路をとっていくため、役職員一人ひとりの行動を、これら使命の達成に向けて方向付ける羅針盤としている「緑の行動規範」を見直しました。

今後も今回見直した「緑の行動規範」を基に、職員一人ひとりが自身の具体的日常行動に繋げていくことが出来るよう、組織として取り組んで参ります。