分収造林契約の相続のお手続につきましては、こちらをご覧ください。
相続届の様式はこちら（相続届）、委任状の様式はこちら（委任状）です。
ご不明点等ございましたら、管轄の水源林整備事務所または整備局までお願いいたします。

「相続登記」とは、不動産の登記名義人が死亡した場合に、その不動産の登記名義を相続人に変更する手続のことをいいます。くわしくは、法務省のホームページ「不動産の所有者が亡くなった」をご覧ください。

相続登記を放置すると、後世代において相続登記が一層困難になるほか、分収造林契約の履行に問題が生じます。相続が発生したら、すみやかに相続登記をしてくださいますようお願いいたします。
くわしくは、法務省のホームページ「未来へつなぐ相続登記」をご覧ください。
なお、センターでは、相続登記の内容等をもって、相続人の確認を行いますので、相続届とともに、土地全部事項証明書の提出もお願いしています。

原則として、被相続人等の権利義務を承継することになり、残りの契約期間や分収割合もそのまま引き継ぐことになります。

不動産の相続登記の相談については、管轄法務局のほか、司法書士会や法テラス、弁護士会、市町村等が実施する法律相談等がありますので、そちらをご検討ください。

相続登記は、自分ですることも可能です。相続登記の方法については、法務省のホームページ「不動産の所有者が亡くなった」、「法定相続情報証明制度」、日本司法書士会連合会「新しい相続手続「法定相続情報証明制度」とは」等をご参照ください。