国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター Forest Research and Management Organization

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Q&A−よくあるご質問ー

その他 ー分収造林契約者の皆様へー

Q6-1分収造林契約地に国土調査として「地籍調査」が入ることになりました。どうすればいいでしょうか?

A

「地籍調査」とは、国土調査法に基づき、市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積等を正確に調査し、測量するものです。地籍調査の結果、作成された地籍図と地籍簿は、市町村役場で閲覧期間経過後、最終的な成果となり、登記されます。
しかし、地籍調査の結果として修正された境界や面積、形状に誤りがあった場合、閲覧期間内(通常20日間以内)に修正を申し出ないとそのまま結果が確定してしまい、変更登記されてしまいます。地籍調査結果確定後の修正は非常に困難になりますので、地籍調査のお知らせがあった場合は、すぐに、管轄の水源林整備事務所または整備局までご連絡お願いいたします。

Q6-2「森林開発公団」から現在の「国立研究開発法人森林研究・整備機構」に至るまでの組織名称の変遷について教えてください。

A

組織名称の変遷は、こちらをご覧ください。

Q6-3分収造林契約に関する事項についてのみ、遺産分割協議を行うことは可能でしょうか?

A

分収造林契約に関する事項についてのみの遺産分割協議を行うことは可能ですが、造林地所有者が分収造林契約者となりますので、分収造林契約・造林木・分収造林契約地をセットとして、ご協議ください。

遺産分割協議書の記載例につきましては、こちらを御覧ください。なお、本記載例については、情報提供を目的として一般的な取扱の一例を記載しているため、諸条件により掲載の内容とは異なる取扱となる場合がありますので、ご留意ください。また、遺産分割協議及びその後の手続きについては、必要に応じて弁護士や司法書士等と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご対応くださいますようお願いいたします。

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