センター紹介

沿革

森林開発公団 農用地整備公団
昭和31年 森林開発公団設立
熊野・剣山地域林道事業
昭和30年 農地開発機械公団設立
昭和34年 関連林道事業 昭和49年 農用地開発公団設立
(農地開発機械公団の組織、権利・義務を承継)
昭和36年 水源林造成事業 昭和52年 干拓地内生産団地整備事業
昭和40年 特定森林地域開発林道事業 昭和53年 旧八郎潟新農村建設事業団の業務を承継(賦課金及び対価の徴収)
昭和48年 大規模林業圏開発林道事業 昭和57年 海外農業開発協力業務
昭和63年 特定森林総合利用基盤整備事業(NTT-Aタイプ事業) 昭和63年 農用地整備公団に名称変更
農用地総合整備事業、農用地等緊急保全整備事業、 農業農村整備事業プロジェクト(NTT-Aタイプ事業)
平成11年 農用地整備公団の業務を承継 平成11年 廃止 業務を森林開発公団に移管
緑資源公団
平成11年
10月1日
森林開発公団の名称を変更し緑資源公団を発足
(特定中山間保全整備事業を追加)
独立行政法人緑資源機構
平成15年
10月1日
独立行政法人緑資源機構を設立
独立行政法人 森林総合研究所 森林農地整備センター
平成20年
4月1日
独立行政法人森林総合研究所へ事業を継承し、森林農地整備センターを設置
国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター
平成27年
4月1日
独立行政法人の3分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類
森林整備センターに名称変更
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター
平成29年
4月1日
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターへ名称変更

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