| 森林開発公団 | 農用地整備公団 | ||
|---|---|---|---|
| 昭和31年 | 森林開発公団設立 熊野・剣山地域林道事業 |
昭和30年 | 農地開発機械公団設立 |
| 昭和34年 | 関連林道事業 | 昭和49年 | 農用地開発公団設立 （農地開発機械公団の組織、権利・義務を承継） |
| 昭和36年 | 水源林造成事業 | 昭和52年 | 干拓地内生産団地整備事業 |
| 昭和40年 | 特定森林地域開発林道事業 | 昭和53年 | 旧八郎潟新農村建設事業団の業務を承継（賦課金及び対価の徴収） |
| 昭和48年 | 大規模林業圏開発林道事業 | 昭和57年 | 海外農業開発協力業務 |
| 昭和63年 | 特定森林総合利用基盤整備事業（NTT－Aタイプ事業） | 昭和63年 | 農用地整備公団に名称変更 農用地総合整備事業、農用地等緊急保全整備事業、 農業農村整備事業プロジェクト（NTT－Aタイプ事業） |
| 平成11年 | 農用地整備公団の業務を承継 | 平成11年 | 廃止 業務を森林開発公団に移管 |
| 緑資源公団 | |||
| 平成11年 10月1日 |
森林開発公団の名称を変更し緑資源公団を発足 （特定中山間保全整備事業を追加） |
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| 独立行政法人緑資源機構 | |||
| 平成15年 10月1日 |
独立行政法人緑資源機構を設立 | ||
| 独立行政法人 森林総合研究所 森林農地整備センター | |||
| 平成20年 4月1日 |
独立行政法人森林総合研究所へ事業を継承し、森林農地整備センターを設置 | ||
| 国立研究開発法人 森林総合研究所 森林整備センター | |||
| 平成27年 4月1日 |
独立行政法人の3分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類 森林整備センターに名称変更 |
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| 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林整備センター | |||
| 平成29年 4月1日 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターへ名称変更 | ||
センター紹介
