水源造成事業地の管理
昭和36年の事業開始から奥地水源地域の民有保安林において分収造林契約方式により水源林を造成。
造林地所有者が土地を提供、造林者が植栽・保育及び造林地の管理を実施、森林整備センターが費用負担及び技術指導等を実施。
令和3年度末 | 令和4年度末 | 令和5年度末 | |
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管理面積(千ha) | 476 | 477 | 478 |
針広混交林・育成複層林の造成
事業の新規実施に当たっては、2以上の都府県にわたる流域等の重要な流域やダム等の上流域など、特に水源涵養機能等の強化を図る重要性が高い流域に限定。(※第5期中長期計画の目標値:2,800ha/年)
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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造成面積(ha) | 3,167 | 3,387 | 3,304 |
森林の育成過程に応じた森林整備の実施
森林の有する公益的機能を持続的かつ高度に発揮させるため、森林の育成過程に応じて、除間伐、育成複層林誘導伐等を実施。
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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除間伐面積(ha) | 23,968 | 15,764 | 13,259 |
育成複層林誘導伐面積(ha) | 389 | 610 | 766 |
水源環境林整備事業の実施
既契約地周辺の手入れが不十分な森林に対して間伐等を実施し、面的な森林の整備を実施。
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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間伐等実施面積(ha) | 21 | 30 | 49 |
森林整備技術の高度化の取組
造林作業の低コスト化・省力化に向け、育成複層林誘導伐において、伐採と造林の一貫作業システムを積極的に導入
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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一貫作業システム導入面積(ha) | 293 | 505 | 622 |
シカ等による森林被害を防止するため、ブロックディフェンスによる防護柵を施工。
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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設置件数(件) | 113 | 150 | 135 |
設置面積(ha) | 559 | 693 | 580 |
木材供給の推進
地域の需給動向を踏まえた安定的かつ効果的な木材供給を推進するため、育成複層林誘導伐、主伐、間伐を積極的に実施。
令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | |
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総搬出材積(千m3) | 237 | 368 | 514 |